上郷開発NO! ズサンな建築行政明るみに

横浜市「土砂崩れ対応を放置200件超」 NHKが首都圏ニュースで厳しく言及
10月21日 18時20分

NHKは21日(火)午後6時の首都圏ニュースで、台風18号による土砂崩れ事故で死者が出た緑区の違法宅地造成問題を取り上げ、横浜市がこの日夕方に発表した調査結果を紹介、市の行政指導がきわめてズサンであったと報じました。

ニュースはどうしたら安心安全な住環境をつくり、維持して行くべきなのか、市の関係部局の見識と責任をあらためて問うもので、8日の林市長の記者会見の模様に続きコメントが紹介された坂和建築局長は上郷開発計画を審査(評価)する都市計画提案評価委員会の座長であるだけに、24日の同委の初会合でどういうジャッジを行うか注目されます。

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 緑区の現場 ⇒カナロコ(神奈川新聞)のWEBサイトから

以下、NHKの首都圏NEWS WEBサイトからニュースの全文を紹介します。

造成地の安全対策放置207件
今月、台風による大雨で1人が死亡した横浜市の土砂崩れの現場で、市が宅地造成を行った業者に対して、安全対策を取るよう指導しながら、その後、対応を放置していた問題で、ほかに放置されたケースがないか調査した結果、別の業務の対応に追われていたことなどを理由に1年以上放置されていた案件が207件あったことが分かりました。

今月6日、台風18号による大雨で住宅の裏山が崩れて男性1人が死亡した横浜市緑区の現場では、不動産業者が必要な安全対策を取らずに宅地造成を行っていました。横浜市は、この業者に対し4年前に是正指導を行いましたが、担当者が異動した際の引き継ぎミスによって、3年8か月にわたり対応を放置したことが明らかになり、市は、同じようなケースがないか調査していました。

横浜市は21日夕方、調査結果を発表し、是正指導が行われていた243件のうち、改善されたかどうか確認しないまま1年以上放置されていたケースは、全体の8割を超える207件あり、3年以上の放置も161件に上ることを明らかにしました。

横浜市建築局の坂和伸賢局長は「新しい案件の対応に追われ進行中の案件が後回しになっていた。違反案件の現場で亡くなった人もいるので、今後早急に対応を取りたい」と述べました。
横浜市は、放置されていた案件について年内をめどに改めて点検するほか、1度指導した案件について、一定期間、何もせずに経過した場合に、警告が出るシステムを導入するなどして再発防止に努めたいとしています。
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上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月、新たな動きが…?

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