FC2ブログ

上郷開発NO! 討議資料:評価委開催に寄せて

無定見なゴーサインを排す 「評価委」開催を目前にしての心配 
 緊急寄稿=署名の会:M1&M2

 民間からも都市計画の提案ができるという都市計画提案制度により、東急建設㈱が横浜市に提案している「上郷猿田地区都市計画提案」の諾否をきめる都市計画提案評価委員会(評価委)がいよいよ24日に開かれる。
 都市計画提案の問題点について環境部門、都市計画部門、河川部門、道路部門、あるいは地元の区など行政機関の各セクションと継続してきた議論では、最近は次々に新しい問題が発生しており、従来の課題は山積みで解決していない。
 評価委員会がこうした問題について十分な検討を加えないまま、無定見にゴーサインを出す可能性があることが心配だ。次の指摘はその心配のほんの一部である。

1 計画は許認可の形式的要件を満たしていない
 ① 「整開保」を含む線引変更については行政が責任を持って行うべき行為であって、民間事業者が「まちづくり」の基本である線引(区域区分)の変更を提案することはなじまない。都市計画提案制度そのものは一つの手法として可としても、線引変更提案という提案はいわば脱法行為?である。行政機関はこの点について自覚をもって毅然として矜持を持って判断すべき事案である。
 ② 現行の「都市計画の整備、開発および保全の方針」(整開保)のもとで認可されることはない提案である。都市計画提案は仮に審査できたとしても許可できない案件である。神奈川県、横浜市においてそれぞれの議会で確認されている通りである。将来の法的環境が変化することを期待して、つまり将来整開保が改定されることを期待して都市計画提案を行ったとすれば、現行の整開保が生きているのであるから、本来ならば窓口却下とされるべき案件であった。
 ③ 市街化調整区域においては原則的に開発は抑制される。当該開発事業計画予定区域は「平成27年までに市街化をはかる区域に位置づけられていない」(平成24年3月助言書)とされている。こうした整開保の現状規定があり、また都市計画審議会の専門部会である線引小委員会で検討が行われているとしても、線引変更の将来は未定であり、27年以降の許認可を求める提案は法的根拠を持たず、許認可は法的効果を持ちえない。

2 開発計画の危険性は予見されており、横浜市の民事責任が発生する
 都市計画提案に関する住民説明会、公聴会、アセス審査の過程で当該事業計画による軟弱地盤、液状化、洪水の危険性などが指摘されてきたが、これらに対する行政の対応は不十分である。このところ地球規模の気象変動により従来と異なる激甚な自然災害が多発しているが、横浜市においても都市開発のひずみを顕在化させる形で自然災害が発生している。いたち川の増水もかつてないほど脅威となってきた。行政の立場として、現行の法令に適合している以上は法令の基準に従って認可せざるを得ないと抗弁(強弁)している。
 しかし50ミリを超える降雨が常態となっている現在、市民の安心安全を第一とすべき行政が、法令の不備を見過ごしにして、「予見できなかった」とか「想定外であった」という逃げ口上を云うことは許されない。瀬上という豊かな緑地を破壊するということだけにとどまらず、市街化を抑制すべきとされてきた市街化調整区域の大本の条件を変えて危険な宅地造成を認可しようとする行為について、許認可権を有する横浜市当局が、市民にたいする安全配慮義務を怠ったという行政法上、民事法上の責任が発生することを指摘しておきたい。

3 計画は、周辺住民の概ねの賛同は得られていない
 都市計画提案を評価する指針として「周辺住民との調整および概ねの賛同が得られること」とされているが、公聴会における異例かつ意図的な世論誘導?を指摘するまでもなく、周辺住民の概ねの賛同とは云える状況ではない。平成19年時点の2回目の開発計画案に対しては9万余の反対署名があり、今回の提案に対しては前回にまさる11万余の反対署名が市長・市会に寄せられた。東急建設㈱は公聴会において「概ねの賛同」の世論を作り上げようとしたが、地権者サイドの仲間内の盛り上がりをもって周辺住民・地域住民の賛同を得たとすることはできない。それでも評価委は賛同があったことを前提に評価(提案採択)するのであろうか。
 *資料:公聴会の事務局である建築局都市計画課によれば公述の申出件数2,518件(有効人数は2,478名)、その内訳は次の通り。
 A: 1,895(開発賛成) B: 511(開発反対) CDE:72(その他)  


速報(2014.10.27追記)
今回の評価委の事務局となった都市計画課筋からの情報によれば、24日(金)午前10時から開かれた評価委は「審議を進めるにあたり、事業者サイドはじめ関連資料をもっと集めて慎重な判断に繋げる」との方向性を確認し散会したとのこと。必要とされる資料、今後の委員会の開催日程など具体的な事項については情報が届き次第レポートします。

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

慎重な判断に繋げる

広島の災害は、真砂土という特殊な土だから起きたと思っていたら、台風18号の雨では身近な所でも災害が発生してしまった。そういえば広島のケースも真砂土以外の場所でも土砂崩れは発生したとメディアが報じていた。

災害は不意にやってくる。そして、えてして起きると想定外であったと言い訳され、災害を被る毎に各種の法規は強化されてきた。この開発では、軟弱地盤への盛土造成の危険性や水害の増大などが懸念されている。

それで行政が、開発を許可して招来災害が起きるようなことになったら、マズイと資料を集め、慎重な判断に繋げるというのは、保身云々は別にして、好ましいことではある。

ここは横浜市が、行政として環境保全以前の根源的命題である市民の安心・安全確保のサイドに立つのか、開発業者の利益確保のサイドに立つのか泥中から見守りたい。

ドジョウ 面目なし

「招来被害」などと誤変換に気付かなかったことに気付き、面目なし。
無理になら、開発が被害を招来という意味でも通るが、将来においての意。
プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

瀬上沢だよりの掲示板へのリンク
カレンダー
09 | 2020/10 | 11
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最新記事
過去の記事
最新コメント
最新トラックバック
カテゴリ
リンク
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QRコード
カウンター(from 2009/9/19)