上郷開発ＮＯ！ 討議資料：岐路に立つ横浜市政（３）

国交省「災害リスク高い地域」試算を公表　安心安全なまちづくりに向けて

国土交通省は１４日、自然災害の危険性の高い地域と人口の分布についてのデータを公表、危険がある地域が日本の国土面積の３４．８％、しかもそこで暮らす人の数が全人口の７３．８％を占めるという災害列島ニッポンの現状をあらためて浮き彫りにしました。

災害リスクとは洪水、土砂災害、地震（揺れ、液状化）、津波の５要因。
津波を除けば、いずれもアセス審査が上郷開発事業計画の審査にあたって深入り？を避けた検討課題です。事業計画の採否について審議を進める市の都市計画提案評価委（委員長＝坂和伸賢建築局長）や都市計画審議会(会長＝森地茂政策研究大学院大学特別教授）が、人口減社会の到来に向けて、少しでも災害リスクを減らす「まちづくり」をめざす視座からこの試算をどうふまえるか、その取り扱いが注目されます。

■資料：災害リスクに関する国交省試算

　　
　　朝日新聞　１１月１５日号から

■追加データ：区役所の標高
災害リスクのうち津波の心配は？　　
東日本大震災の教訓もあり、「洪水ハザードマップ」の詳細なチェックは今後の課題として、とりあえず市内各区役所の現状を調べてみると、次のような区役所所在地の標高一覧が見つかりました。

南区の３ｍから瀬谷区の７２ｍまで、ずいぶん高低差があります。
でも海岸部に近い場合、川を一気に俎上した３・１１の悪夢のような情景もあり油断大敵！

　・区役所などの標高
　　瀬谷区　　　72 m　　　
　　都筑区　　　46 m　　　
　　旭区　　　　 42 m　　　
　　泉区　　　 　 34 m　　　
　　緑区　　　　 22 m　　
　　栄区　　　　 20 m　　　
　　青葉区　　　 20 m　　　
　　港南区　　 　17 m　　
　　戸塚区　　　 16 m　　　
　　中区　　　　 16 m　　　
　　保土ヶ谷区 15 m　
　　磯子区　　 　 15 m　　　
　　神奈川区　 　13 m　　　
　　西区　　　　 9 m　　
　　港北区　　 9 m　　　
　　鶴見区　　 7 m　　　
　　金沢区　　 7 m　　　
　　南区　　 　3 m　

　　神奈川県庁 　　10 m　　　　　
　　横浜市役所　　 14 m　
　　鎌倉市役所　 18 m　　　
　　横須賀市役所　　8 m　　
　　逗子市役所　　　 8 m