上郷開発NO! 広島の土砂災害事故に学ぶ(再)

上郷開発なぜ強行? 災害は忘れぬうちにやってくる…

広島市における未曽有の土砂災害事故から今日で3年。
上郷開発計画予定地が谷戸地であり、たまたま「猿田」また「深田」という地名からも土砂災害の要注意区域?と考えられることから、このブログでも事故直後に「広島の土砂災害に学ぶ」と題して特集記事を載せました。

http://segamizawa.blog54.fc2.com/blog-date-201408.html

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 2014年8月23日付けの朝日の記事。この後、さらに被害拡大の状況が明らかに

しかし大規模災害発生の直前に環境影響評価審査会での審議を終えた東急建設&横浜市は、この事故を対岸の火事視し、土地利用にあたっては「災害の未然防止を最優先する」「全国的に宅地は増やさない」などとする一昨年8月の国土交通省による「国土利用計画」の基本方針改定に逆行する方向へと突き進みつつあるのですね。

19日朝、NHKの「けさのクローズアップ」というニュース番組が広島県が土砂災害についてレーザー測量に基づく警戒区域指定など対策強化との現状をレポートしていました。で早速、広島県のHPを覗いてみたのですが、大災害を教訓に詳細なポータルサイトが載っています。
 ⇒土砂災害ポータルひろしま http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/Top.aspx

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  同サイトから参考図を。詳しくはサイトをご覧ください。

なぜ、市街化調整区域の緑地を潰して大規模な宅地造成を行うのか?
なぜ、人口減・空き家増大が社会問題化しつつある郊外区で新たな大規模宅地造成を行うのか?
なぜ、土砂災害の危険性も予測される軟弱地盤で大規模な宅地造成を行うのか? 
   
――こうした市民の素朴な疑問に横浜市は誠実に答えるべきではありませんか。  
                   
資料1危険性伝える新技術 NHKの報道内容概要は次の通り。
土砂災害警戒区域は自治体が指定する区域。対象とみられる区域は、66万6000か所あまり。地形調査に時間がかかり、地下下落・過疎化が心配となり、住民の理解を得られないということが課題だ。危険性を伝える新技術がある。

広島県は航空機を使った検査を導入している。レーザー光線を使い、基礎調査を行う。これまでは、地面から、調査した。すべてを指定するには17年かかるとされた。
航空レーザー計測機がセスナに積まれている。機体の下に穴があいていて、そこからレーザーを照射し、地形を計測。立体地図が作られる。正確にはかることができる。土石流が流れる谷を簡単に把握することができる。土砂災害のおそれのある区域を警戒区域に、建物を押しつぶすおそれのある区域を特別警戒区域に指定した。
広島県の住民説明会では、先に危険性を伝えた。17年は5年に短縮された。平成31年度までにすべてを伝える見通しだ。

防災対策を加速させたい考えている地域もある。廿日市市の宮内の明石集落だ。2月には4割の住宅が特別警戒区域となった。住宅を新築する場合に規制がかかり、住民から反対の声があがった。課題となったのは、集会所が特別警戒区域に指定されたこ
と。住民の間で危機感が募った。平坦地にある病院と住民は交渉し、そこを避難所とした。6月には避難訓練も実施した。住民と病院の会議が行われた。早い避難をすることが今後の課題だ。

レーザー技術は鬱蒼とした場所も正確に把握でき、住民からの理解もうけやすいという。

資料2死者は74人、過去30年余で最多  同事故の全容(ウイキペディアから抜粋)
2014年8月20日午前3時20分から40分にかけて、局地的な短時間大雨によって安佐北区可部、安佐南区八木・山本・緑井などの住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生。4時20分頃には可部三丁目付近で根谷川が氾濫した。
広島市災害対策本部のまとめでは、8月22日時点で少なくとも土砂崩れ170か所、道路や橋梁への被害290か所が確認され、また国土地理院が8月22日までに航空写真を解析した結果、安佐南区から安佐北区にかけての約50か所で土砂流出が発生したとみられている。

行方不明者の捜索は約1か月間に及び、両区の被災地域での死者は74人、重軽傷者は44人に上った(広島県災害対策本部、9月19日16時発表)。この死者74人という数は、国土交通省の発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨(昭和58年7月豪雨)による土砂災害以来の大きな人的被害となった。また広島県全体では、両区を主として、133軒が全壊したのをはじめ330棟の家屋が損壊し、4,100棟以上が浸水被害を受けた(広島県災害対策本部、9月19日16時発表)。


資料3:どこかチグハグ、横浜市の危機管理
横浜市はなぜ猿田地区で最大14mもの盛り土による大規模な宅地造成を容認?

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 上郷開発計画を推進する建築局都市計画課と同じ企画部に属する建築防災課のサイトから。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kenbou/開発計画に潜む災害の危険?

追記ここで忘れてならないのが同年10月に緑区で起きた台風18号による土砂崩れ事故。死者も出たことからメディアが大きく取り上げ、人災の側面についてブログでは次のようなレポートを紹介しました。(21日 09:15)

横浜市「土砂崩れ対応を放置200件超」 NHKが首都圏ニュースで厳しく言及 2014年10月21日 18時20分

造成地の安全対策放置207件
今月、台風による大雨で1人が死亡した横浜市の土砂崩れの現場で、市が宅地造成を行った業者に対して、安全対策を取るよう指導しながら、その後、対応を放置していた問題で、ほかに放置されたケースがないか調査した結果、別の業務の対応に追われていたことなどを理由に1年以上放置されていた案件が207件あったことが分かりました。

今月6日、台風18号による大雨で住宅の裏山が崩れて男性1人が死亡した横浜市緑区の現場では、不動産業者が必要な安全対策を取らずに宅地造成を行っていました。横浜市は、この業者に対し4年前に是正指導を行いましたが、担当者が異動した際の引き継ぎミスによって、3年8か月にわたり対応を放置したことが明らかになり、市は、同じようなケースがないか調査していました。

横浜市は21日夕方、調査結果を発表し、是正指導が行われていた243件のうち、改善されたかどうか確認しないまま1年以上放置されていたケースは、全体の8割を超える207件あり、3年以上の放置も161件に上ることを明らかにしました。

横浜市建築局の坂和伸賢局長は「新しい案件の対応に追われ進行中の案件が後回しになっていた。違反案件の現場で亡くなった人もいるので、今後早急に対応を取りたい」と述べました。
横浜市は、放置されていた案件について年内をめどに改めて点検するほか、1度指導した案件について、一定期間、何もせずに経過した場合に、警告が出るシステムを導入するなどして再発防止に努めたいとしています。
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ホントの話

昨日のNHK「けさのクローズアップ」を見ていて、昨今の気象激化に伴う自然災害について、他人事ではないと痛感した次第です。

この開発計画地は、横浜市が7年前に公表した市内の3,600か所もの大規模盛土造成地の一つであり、約30数年前に10mの谷埋め盛土がされているところです。開発計画では、この上に更に最大で14mの盛り土を施して宅地造成をすることになっています。
また、2年前に神奈川県が公表した大正型関東地震の被害想定では、開発計画地の一部は「震度7」「液状化危険度 極めて高い」エリアになっており、その他のほとんどのところは「震度6強」となっています。

ここにきて新たな知見が出てきました。昨年の熊本地震の際、同じ地震の震度ながら家屋の壊れ方に大きな違いがあることが着目され、局地的な表層地盤の揺れ易さ(地震の揺れの増幅度)を測定するというものです。
次の、栄区地盤増幅度率図(50m)メッシュによれば、開発計画地の増幅度は1.8倍となっています。すなわち、震度6強の揺れが1.8倍に増幅されるという予測です。
http://bousai-frontier.net/yuremap/z_sakae.html 
(神奈川大学学術フロンティア研究事業・災害リスク軽減を目的としたソフト・ハード融合 型リスクマネジメントシステムの構築に関する研究による。)
http://www.asahi.com/special/saigai_jiban/ (揺れ易い地盤 朝日デジタル)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12127317.html 
(地盤被害に学ぶ 地盤を知る 埋め立て・盛り土、高いリスク 朝日デジタル)
https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20170502/index.html 
(熊本地震が浮き彫りにした「表層地盤」というリスク NスペPlus)

横浜市は、専門家が市街地造成には不適とする典型的なこの軟弱地盤地帯への開発を、バランスの取れたよい計画であると評価しています。一方、国の国土利用計画では、昨今の自然災害の増加に注目して、その未然防止を重点課題とし、既に存在する不安全な住宅地の解消を図るよう指示しています。これに逆行して、横浜市はどうしてこの問題のある土地への開発計画を新たに認可しようとするのでしょうか。地滑り・液状化などの自然災害が発生すれば、開発地の住民のみならず、通行人や舞上線道路を通行中の車両への安全性が損なわれ、インフラが破壊されれば、税金でそれを補修することになり全市民に関わる問題となります。

プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月、新たな動きが…?

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