上郷開発NO！ 「大桑新聞」批判－１

市民欺くトンデモ発言　「大桑新聞」のフェイクニュースを暴く！

イバンカ補佐官に続くトランプ大統領の訪日で、トランプ王朝の権勢と栄華に関する虚実ないまぜになった報道がメディアに溢れるようですが、ここでは天下国家の形勢はとりあえずスルー。トランプ政権の誕生以来、にわかに流行語となった「フェイクニュース」が上郷開発問題のお膝元の地元市議の新聞（チラシ）に登場し、ゼネコン＆横浜市による開発計画推進の動きの問題点を覆い隠そうとしていることへの緊急批判レポートです。

フェイクニュースは虚偽や虚実ないまぜになった発言・発信のことを言うのですが、上郷開発問題に関する「大桑新聞」（大桑正貴市議発行の市政報告チラシ）の記事もまたフェイクニュース（偽情報）の垂れ流し。
署名の会・守る会の世話人会などでこれまでもしばしば問題視されてきたのですが、とりわけオールカラー版として先頃発行・配布された１７９号（１０月号）は、横浜市による都市計画案の縦覧と意見書募集時期を狙ったものであるだけに、悪質なデマによる開発賛成への世論誘導行為として批判の声が高まっています。

　■資料：大桑新聞１７９号（２０１７.１０)　１面
　
　■　同　２面
　

市会議員４期目というベテランの大桑議員（栄区）が月刊で発行・配布する「大桑新聞」は、市や区による議員向けのプレゼンテーションやブリーフィングのダイジェスト（要約）が中心で、議員としての政策や市政に関する見解はほぼ皆無なのですが、上郷開発についての虚偽の情報（認識）に基づく開発賛同の意見は「子や孫のために持続可能な横浜（社会）をつくります」という大桑議員の公約？にも反するもの。最新の１７９号の２面中央には次のように記されています。

　

ご注意ください!!
ここで何が問題か？　都市計画提案制度というシステムそのものが土地所有者などの概（おおむね）の合意に基づく開発プランの提案⇒周辺住民の賛同、そして自治体による審議と採択（認可）を前提としていることから、あたかも今回の開発事業計画が良好な住環境を求める地域住民主体の計画であるかのように、「上郷開発計画地に今も人が住んでいる」とウソ（虚偽）の情報を流しているのですね！

　上郷開発について　 注：同上記事から。赤字指定はブログ制作本舗
　先月も大桑新聞で上郷開発について書かせて頂きましたが、今回も少し書かせて頂きます。
　まずはじめに、緑が大切であり、できるだけ多くの緑を守らなければならないというのは、多くの方の共通認識だと思います。その上で、今回、開発予定となっている場所は東急建設（株）がメインになって計画を進めてきました。しかし、実際に、今も人が住んでおり、個人で土地を所有している方もいます。また、そのような方達の中には、今後も、その土地で住みたいという方もいます。そのような方達のためにも今回のように開発する部分を最小限にし、多くの緑を守ること（緑を寄付をしたり、横浜が買い取ること）ができるというのは理にかなっていると私は考えます。

建築局都市計画課のＨＰで公開されている上郷開発計画案のエリア図を見れば一目瞭然なのですが、開発予定地内に住んでいる人はいません。横浜栄高校下の分岐路から瀬上市民の森に向かう左手にある３軒家はもともと開発計画地から除外されており、今回大規模な宅地造成により商業施設や医療モール、住宅などをつくるとされている都市計画道路舞岡上郷線西側は現段階ではインフラ（電気・水道・ガス・公道など）とは無縁の市街化調整区域の緑地帯です。

同様のフェイクニュースや誤解と偏見にもとづく「開発賛成論」はこれまでも繰り返し大桑議員の言辞に登場します。
今年１月１７日に開かれた公聴会後、２月２４日に開かれた市会の平成２９年第１回定例会における予算関連質疑でも大桑議員は林市長に対してトンデモ発言を通して開発容認論を展開しています。（以下つづく）