上郷開発NO! 「大桑新聞」批判-1

市民欺くトンデモ発言 「大桑新聞」のフェイクニュースを暴く!

イバンカ補佐官に続くトランプ大統領の訪日で、トランプ王朝の権勢と栄華に関する虚実ないまぜになった報道がメディアに溢れるようですが、ここでは天下国家の形勢はとりあえずスルー。トランプ政権の誕生以来、にわかに流行語となった「フェイクニュース」が上郷開発問題のお膝元の地元市議の新聞(チラシ)に登場し、ゼネコン&横浜市による開発計画推進の動きの問題点を覆い隠そうとしていることへの緊急批判レポートです。

フェイクニュースは虚偽や虚実ないまぜになった発言・発信のことを言うのですが、上郷開発問題に関する「大桑新聞」(大桑正貴市議発行の市政報告チラシ)の記事もまたフェイクニュース(偽情報)の垂れ流し。
署名の会・守る会の世話人会などでこれまでもしばしば問題視されてきたのですが、とりわけオールカラー版として先頃発行・配布された179号(10月号)は、横浜市による都市計画案の縦覧と意見書募集時期を狙ったものであるだけに、悪質なデマによる開発賛成への世論誘導行為として批判の声が高まっています。

 ■資料:大桑新聞179号(2017.10) 1面
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 ■ 同 2面
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市会議員4期目というベテランの大桑議員(栄区)が月刊で発行・配布する「大桑新聞」は、市や区による議員向けのプレゼンテーションやブリーフィングのダイジェスト(要約)が中心で、議員としての政策や市政に関する見解はほぼ皆無なのですが、上郷開発についての虚偽の情報(認識)に基づく開発賛同の意見は「子や孫のために持続可能な横浜(社会)をつくります」という大桑議員の公約?にも反するもの。最新の179号の2面中央には次のように記されています。

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ご注意ください!!
ここで何が問題か? 都市計画提案制度というシステムそのものが土地所有者などの概(おおむね)の合意に基づく開発プランの提案⇒周辺住民の賛同、そして自治体による審議と採択(認可)を前提としていることから、あたかも今回の開発事業計画が良好な住環境を求める地域住民主体の計画であるかのように、「上郷開発計画地に今も人が住んでいる」とウソ(虚偽)の情報を流しているのですね!

 上郷開発について  注:同上記事から。赤字指定はブログ制作本舗
 先月も大桑新聞で上郷開発について書かせて頂きましたが、今回も少し書かせて頂きます。
 まずはじめに、緑が大切であり、できるだけ多くの緑を守らなければならないというのは、多くの方の共通認識だと思います。その上で、今回、開発予定となっている場所は東急建設(株)がメインになって計画を進めてきました。しかし、実際に、今も人が住んでおり、個人で土地を所有している方もいます。また、そのような方達の中には、今後も、その土地で住みたいという方もいます。そのような方達のためにも今回のように開発する部分を最小限にし、多くの緑を守ること(緑を寄付をしたり、横浜が買い取ること)ができるというのは理にかなっていると私は考えます。


建築局都市計画課のHPで公開されている上郷開発計画案のエリア図を見れば一目瞭然なのですが、開発予定地内に住んでいる人はいません。横浜栄高校下の分岐路から瀬上市民の森に向かう左手にある3軒家はもともと開発計画地から除外されており、今回大規模な宅地造成により商業施設や医療モール、住宅などをつくるとされている都市計画道路舞岡上郷線西側は現段階ではインフラ(電気・水道・ガス・公道など)とは無縁の市街化調整区域の緑地帯です。

同様のフェイクニュースや誤解と偏見にもとづく「開発賛成論」はこれまでも繰り返し大桑議員の言辞に登場します。
今年1月17日に開かれた公聴会後、2月24日に開かれた市会の平成29年第1回定例会における予算関連質疑でも大桑議員は林市長に対してトンデモ発言を通して開発容認論を展開しています。(以下つづく)

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かわうそ 嘘を嗤う

>実際に、今も人が住んでおり個人で土地を所有している方もいます。また、そのような方達の中には、今後も、その土地で住みたいという方もいます。

先ず、ブログで指摘されているように、この開発計画地に現在住んでいる人はいないにもかかわらず、これを前置きにして、この土地には個人の所有者もいて、更にその中には住みたい方がいると書き、そのような方達のためにと畳み掛けたうえで開発は認めても良いと理由付けをしています。

この誤認のみならず、地権者で家を建てて住みたい人がいれば、市街化調整区域のまま、申請すれば自分の家は建てられることを、この市議は知ってか知らずか、人口・世帯数減の当該計画地に、大規模な市街地造成を行い市街化することが理に叶っていると結論付けています。

その他、この開発による駅から離れた外周部住宅地への悪影響や、全国で820万戸もの空き家問題に直面し、これ以上宅地は増やさない方針を打ち出している国の国土利用計画にも逆行しています。
また、軟弱地盤地帯の上に更に14mもの盛り土を施すこの宅地造成は、昨今の自然災害の増加に鑑み、これまた国土利用計画が強調している自然災害の未然防止の
方針に逆行するものです。
更に、この地の開発は日本も批准している地球温暖化に対処するパリ協定(発展途上国も参加)にも反するものです。

開発について個人的な意見を持つのは構いませんが、市議として開発などの都市計画について、このように広い視野からの視点に欠ける短絡的意見や、誤認に基づき開発の妥当性を誘導する記事を全戸配布のチラシに書くことの不覚は許されるものではありません。
プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月、新たな動きが…?

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