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上郷開発NO! 12月街宣活動レポート

郊外部の住環境を破壊する開発計画の撤回を! 
今年最後の街頭アピールに声援あいつぐ


 日時:12月23日(土) 11時~12時
 場所:港南台バーズ前
 参加:7名 チラシ配付350枚

新春早々、都計審の開催が告知され、いよいよ都市計画提案制度による上郷開発計画関連案件など22件の審議・採決が強行されようとしている中、やや寒さも緩んだ23日(土)昼前の1時間、港南台駅頭で守る会&署名の会両会の代表世話人はじめ7名による今年最後の街頭宣伝活動が行われました。

今年も余すところ1週間余。電車やバスが着くたびに歳末の買い物客や悠々散歩のお年寄りまた親子連れなどで賑わうバーズ前では、路上に「上郷開発反対」と大書した横断幕を掲示する異例?のパフォーマンスに応えるかのようにチラシの受け取りも上々でした。

  2017122316010000_convert_20171224020928.jpg 冬の陽に映えて効果抜群?

9月中旬以降繰り広げられた住民投票条例制定請求運動は時ならぬ衆院選実施による中断もあって規定の署名数を得ることができず結果的に不発に終わりましたが、署名の会&守る会による定例の街頭宣伝活動に加え、12月10日までの運動期間中に住民投票推進グループの若者などが港南台で署名活動を展開し、新聞や週刊誌、タウン紙などのメディアがその動きを報じたこともあって、行き交う人の緑地保全運動への認知度がこれまで以上に上がっている様子もうかがえました。

チラシを手にする人の中には、「署名は済ませたが、緑地保全に向け、いま何ができるか」と熱心に語りかける大学生の姿もあり、オリンピックを控え何度目かのニッポン列島改造に向けて大号令をかける立場にある国交省の担当部局ですら「異例」とのコメントを投げかけた横浜市&東急建設による上郷開発問題が、都計審という行政の別働舞台でどういう形で演じられるか引き続き注視が必要です。

今後は、1月15日の都計審における上郷開発問題や整開保(都市計画・都市整備の基本方針)など重要案件の審議を目前に、同審議会構成メンバーや市会に対して現地の実地検証や慎重&徹底審議を求める働きかけを強めていく計画です。

■資料1:守る会チラシ1面

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■資料2: 同 2面

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 注・街頭配布のチラシは経費節減のためモノクロで印刷しています。


■資料3・国土利用計画から自然災害の未然防止の記述

 国土利用計画 7か所で自然災害の未然防止を強調 資料 1-1

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横浜のまちづくり―明と暗?

飛鳥田市政時代の1968年(昭和43)8月に定められ同年9月1日から実施された宅地開発要綱。それは人口の急増にともなう乱開発に対処するため、横浜市内で行われる新規の宅地開発事業に対し、道路・下水道等必要な公共施設を設備するほか、公園・学校等の公共公益施設用地を確保するための基準を設け、市と開発事業者との間で覚書を締結することによってはじめて所定の法律上の手続きに移行するという「横浜方式」のひとつとして大きな実績を上げました。

開発事業者に法律の基準以外に必要な負担を求めるというこの要綱の考え方は川西市(兵庫県)ほかいくつかの地方都市においても実施されていた経緯はあったのですが、大都市とくに指定都市においてこの種の指導を実施したのは横浜がはじめてで、要綱行政を推進した飛鳥田ブレーンの田村企画調整局長(当時)は、許認可権や補助金によって自治体に絶大な影響力を有していた建設省の宅地部長から「いつ横浜は独立国になったのかね」と反発を受けたということが田村明著『都市プランナー田村明の闘い 横浜〈市民の政府〉をめざして』(2006年刊)に記されています。

地方分権の時代にあって、国交省(前身は建設省)が「異例」とする横浜市の都市計画提案に対して上=中央官庁からの指導や行政措置があるわけではないのですが、都市問題への先駆的な取り組みによって横浜が輝いていた?時代からほぼ半世紀を経て、これからの都市政策&まちづくりに大きな禍根を残すことが危惧される「異例の手法」による区域区分変更→市街化区域増大策が都計審でどういう審議経過をたどるか、引き続き注視していきます。長くてスミマセン!(M生)

行政の節操

横浜の都市政策において、そんなよき時代があったのか今は昔の感があります。
横浜市は異例の手法はおろか、線引き変更や都市計画の物差しともいうべき「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の決定権限が神奈川県から市に移譲された途端、開発圧力に迎合して、物差しそのものを開発が行い易くなるよう様変わりさせています。

また、軟弱地盤への市街地造成について市民の安全・安心は、いかに確保、保証されるのか市に質したところ、「法令に基づいて施工を指導」という回答でした。国の国土利用計画の重点施策である「自然災害の未然防止」に逆行しているうえ、法令に基づき認可された工事においても、自然災害が数多発生しているからこそ市民が心配していることを訴えているにも拘らず、こんな答えしか返ってきません。

今の横浜市は都市計画法が行政に与えている強権に胡坐をかき、市民の声に耳を傾けず、開発ありきの手順を進めています。節操のない自治体に権限を与えることは、まさに何とかに刃物の感があります。

企業の節操あるいは見識

早速、かわうそさんから「行政の節操」というタイトルで横浜市の見識を問うコメントが寄せられましたが、アエラの記事に名を残した都市整備局の石津さん(課長?)はじめ市の担当部課長の殆どは2~3年で他の部門へ異動してしまうのですね。後は野となれ山となれ……というほどの居直りはないのでしょうが、先年の緑区における土砂災害による死亡事故同様、名ばかりの行政指導を長年放置したあげく大きな災害につながったとしても責任はうやむや。たまたまその時の担当課長(横浜では記者会見など対外的な対応は課長以上との内規があるようです)が深く頭を下げ、遺憾の意と可及的速やかな対処を表明するだけなのですね。
ところで瀬上の場合、開発事業を強行しようとしている東急建設の担当者もまた記事に名を残しているのですが、横浜の「宅地開発要綱」が作られるきっかけとなったのが実は同社の親会社である東急電鉄による多摩田園都市開発という横浜北部の今日の発展の基盤となった大プロジェクトをめぐる市と企業の折衝なのですね。
細かいいきさつはさておき、この時は東急側が折れて公共公益の立場から大規模開発を行う際の企業のあり方を示すルールづくりの道を敷くことができたわけですが、そこで問われたのは節操というよりも見識です。
上郷瀬上開発は横浜の都市開発の歴史に汚点を残すのでは?
なぜ、横浜南郊の拠点のひとつである港南台駅から徒歩圏にある豊かな緑地帯に大量の土砂を搬入して新たに宅地を造成する必要があるのですか?
なぜ、みどり税を有効利用して円海山一帯における「つながりの森」保全・整備の方向へと舵をきることができないのですか? ETC.
上郷開発で問われているのは目先の開発利益ではなく、横浜市、企業&地権者、そして都計審に名を連ねる有識者たちの見識ではないでしょうか? なお古い本ですが本稿関連の事柄については田村明著『都市ヨコハマをつくる 実践的まちづくり手法』(中公新書、1983刊)に詳しいので、関係者はぜひ目を通してください。

見識、識見? やはり節操か

行政や企業に見識が期待できた時代は去り、なりふり構わずとなったいま、やはり節操がなくなってきたといえるのでしょう。

横浜市にまちづくりの物差し「整備、開発及び保全の方針」(以下整開保)の策定権限が移譲されて検討段階に入った際、都市計画審議会で話された内容が全てを物語っています。市街化調整区域を市街化区域に変えて宅地化したい地権者(開発業者)の声を採りあげ、他の大都市に比べて市街化調整区域が広過ぎるから、これを減らせば市にとっても税収が期待できると述べています。

「地権者の意見、率直に個別に聞いたほうがいいと思います。もう実情に合ってない。今、昭 和45年頃の話が出ましたけれど、実際みんな騙されたと思っています。当時、次の見直しのときには簡単に変更できるとみなさん思っていました。ところが見直しを申請しようとしても、すごくうるさくてがんじがらめにしています。政令市で唯一横浜が旧政令市では25%と、とてつもない数字が残っています。でも、今税財源等の考え方からいけば、本当に地権者の方々の意向を汲んで見直しということになれば、10%ぐらい解除しなくてはだめです。その市民税の税収、固定資産税等の税収だけでも私どもの個人的な試算で7,000億円ぐらい税収が上がります。 10%解除でとてつもない数字が税収入でくるわけです。」

その後の都市計画審議会小委員会では、人口が増えているときは開発の格好の理由付けとなっていた「人口フレーム」が、人口減少期に入り逆に足枷となってきたので、人口フレームに頼らない開発への理由付けを模索してきました。そして、今回の整開保案には開発へのハードルをうんと下げる記述が、具体的かつ断定的に盛り込まれ、他に類を見ない節操のない整開保となっているわけです。これが全国に蔓延すれば、範を垂れるべき全国で最大の政令指定都市が禍根を残すこととなります。
プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

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