上郷開発NO! 市会常任委「請願審査」レポート

市会常任委の請願不採択に異議あり
森地発言そして開発賛成の意見書8741通の怪?

15日(木)午前開かれた市会の「建築・都市整備・道路委員会」では、私たち署名の会・守る会が連名で市会議長宛てに提出した請願書が不採択となり、23日(金)開催予定の本会議でも残念ながらその流れは変わらないものと考えられます。

しかし20日に公開された同常任委のインターネット中継録画で当日の審議内容をチェックすると、請願書の採択に賛成する立場で上郷開発計画の問題点を指摘し、またこの計画案の都市計画決定を審議・可決した1月の都計審(横浜市都市計画審議会)の審議のありようについて質した岩崎ひろし議員(戸塚区、共産)に答える坂和建築局長の答弁がきわめて恣意的であることがわかります。

これまで折に触れ記述してきたのですが、市街化区域の中に市街化調整区域が入り込む形となり、身近な自然が市街地に散在するという土地利用の特徴から、横浜の都市としての魅力を形成してきた市街化調整区域。

人口増に伴う宅地造成によって減少の一途をたどってきた緑被率に歯止めをかけ、緑の住環境と豊かな自然環境を守り育てる観点から導入された(筈?)みどり税の誕生の原点とも言われる上郷瀬上沢で、一民間デベロッパーが主導する市街化調整区域における大規模開発計画が「都市計画提案制度」という便法によって横浜市のまちづくり政策の衣(ころも)をまとい、高齢化と人口減などによる空き家増大、都心部への人口回帰など社会経済現象の変化を無視する形で、新たな宅地造成が行われようとしているのですね。

  ■資料:横浜市と名古屋市における市街地の形態 

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   注:ピンク色の部分が市街化調整区域 「横浜市民生活白書2009」から

都計審・森地会長の議事進行に疑義あり
請願審査に関する意見に続き、岩崎議員は都計審の審議と採決に関連して森地茂会長の当日の言動について疑問を投げかけたのですが、坂和局長の答弁は今回のパブリックコメント(意見書)が内包する問題点を全く無視する形で、「賛否両論のバランスをとった」と、2009年以来、東急グループの元締めであり東急建設の大株主でもある東急電鉄の社長懇話会のメンバーでもあるという森地会長の立場を代弁しました。

Q■岩崎議員
1月15日に行われた都市計画審議会の中で森地会長が「今回の計画に反対する側は対案を示していない、対案を示せ」と主張した。会長の立場での主張だが、これは非常にまずいのではないか。反対する11万を超える市民の声は、あくまでも緑を守ってほしい、開発はしないで、ということで、対案とすればそれが一番有効な対案だ。そしてこれは市の方針にも合致している。
森地会長の都計審の(議事)進行の仕方自体、非常に問題だと思う。その立場からだけでものを見ていたら、行政のこれからやろうとする施策をきちんと科学的にチェックし、審査するということが妨げられてしまう。こういう(審議会での)指揮のとり方というのは、これでいいのか、この点どうか。
A■坂和局長 
都計審における会長の発言をとらえての質問だと思いますが、これについては賛成が都市計画案に対して8714通、反対が8507通の意見書をいただいており、賛成反対の意見が拮抗する中で、審議会では反対の意見書に対する質疑が多くなされたことから、賛成の意見書にもとづく当局の見解も求めて、質疑のバランスを会長がとられたと考えています。

なぜか市外の特定地域から上郷開発賛成の意見書が殺到
昨年行われた都市計画案への意見書の数字を引用し「賛否が拮抗」ととらえ、森地会長が「質疑のバランスをとった」と坂和建築局長は言うのですが、都計審傍聴の折に配布された膨大な資料のうち「意見書の要旨」一覧をチェックすると、局長があげた賛成8714対反対8507という数字の問題点=欺まん性?が浮かび上がってきます。

都計審に議案(都市計画案)1228号~1232号の関連資料として提出された別冊「意見書の要旨」は、市に寄せられた意見書を賛成・反対・その他それぞれの内容ごとに分類し、提出人の住所(市町村)を添えた一覧表。
栄上郷町猿田地区関連は賛成8714通(7291人)、反対8507通(8133人)、その他46通(21人)、合計1万7267通(1万5445人)という、横浜市の意見書制度始まって以来?という膨大な量で、短期間に受け付け分類・整理した労作ともいうべき資料です。

    文書1

しかし、賛成の意見書をざっと眺めると、開発計画の対象エリアが横浜ローカルであるのに比して賛成の意見を寄せた人が全国各地から殺到したことに気付きます。
例えば横浜を除く神奈川県内各市町村から約1000通、東京約300通など実に多彩であること、しかもなぜか藤沢市打戻という特定の住所が受付No.2136~2196(61通)、2263~2338(76通)、2340~2399(60通)など連番で続き総数約250通。また川崎市麻生区から約100通など、横浜市外の特定地域名がまとまって出てきて、東急建設が束ねる地権者が企業ぐるみ?で全国規模で意見書を集めたことが推測されます。

さらに賛否の大まかな要旨に対して「都市計画決定権者の見解」が記されているのですが、内容的には過去の一般的な見解を繰り返し述べるだけで、今回、建築局がこれらのパブリックコメントをどのように位置付け、意見書の意見をふまえ施策に反映させたか(全く反映させず!)よくわかります。

例えば「3.土地利用との競合に関する意見」(1559件)に対しても、「クリニックモール建設が計画されている」と述べるだけで、既に港南台医療モールの開設により東急建設の目玉施策?が陳腐化し無用の計画となっているとの批判(意見)に対しては全く答えていません。
注:上の数字はいずれも概数。賛成・反対両論とも意見書の地区別の詳細などは建築局都市計画課に照会し、膨大な経費&労力を要するパブリックコメント制度の検証→改善に向けて近く市長宛てに提言の予定です。

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横浜市政に暗雲?

昨年10月に行われた上郷開発に関する都市計画案への「意見書」募集。私たちはじめ開発に反対する市民グループそれぞれが様々なネットワークを通じて反対の立場からの意見書を横浜市に届けるよう汗をかいたのですが、結果的には賛成論が多数を占め、東急グループによる企業ぐるみ?の底力を思い知ったのですが、今回あらためて1月の都計審に提出された別冊資料に目を通してみて、驚くやら、あきれるやら。なおまた集計作業の過程でその事実を知ったはずなのに臆面もなく「賛否拮抗」との見立てから「都市計画決定権者の見解」なるものを報告し、上郷開発容認へと大きく舵を切った建築局・都市整備局の幹部諸氏のふるまいに、モリカケ問題で国政を揺るがした財務官僚たちの無恥無責任なビヘイビアーを重ね見てしまうのですね。開発行政に限らずパブリックコメントは手間ヒマそして多くの経費を要するのですが、それは民主主義社会が公正公明に運営されていくための必要経費である反面、あからさまな多数派工作に対しては市民ファーストの立場から改善策を考え、広く市民に訴えていくべきなのに、ただ漫然と数字を並べ、市会の委員会審議の場でも「賛否のバランスを考え……」などという局長答弁を行わせたのですね。市外の特定地区の住民名義による数十数百ものほぼ同主旨の意見書の殺到を誰が仕掛けたのか、なぜそれが文字通り徒手空拳で開発計画の危険性を訴え長年活動を続けてきた地元住民らの意見書を量的に上回り、「賛否両論拮抗のバランスをとる」という森地発言擁護や市長の開発是認という名の環境破壊行為へとつながっていくのか。かつて横浜市は急速な流入人口増に対処するため東急電鉄との間で知恵を出し合い「宅地開発要綱」制定による開発抑制策を導入することによって学校や公園用地確保など公共サービスの拡充を図ってきたのですが、その先見性や都市行政における先進自治体としての自負自立の精神はいまいずこ?

暗雲の件、追加で

先のコメントで都計審のあり方とりわけ森地会長(座長)の議事進行をめぐる利益相反?の発言と採決の手法、また意見書問題について触れたのですが、実は藤沢市某地区名の250通もの意見書が同一人物からのものである可能性があることを失念していました。かつて上郷開発問題をめぐる面談の席で都市計画課のベテランMさんが「どっちもどっちの面がある」と言っていたことがありますが、今の意見書の規定では通数制限は無いので、賛成派の多数工作を首謀した誰かが賛成の意見書を一気に事務局に送り付けることを拒むことはできないわけです。(逆に、ぼくら市民運動の側はアンフェアなことを行えばそれだけで一気に市民権を失ってしまうのですが)

民意の量り方

横浜市は市民の意見について「意見は数ではない中身・・」と、その時々で都合よく言い訳をしながら、民意は反映したとして開発を強行しようとしています。
1.開発提案を採択した時の評価においては、11万余筆の開発反対署名に対し、その前年の公聴会の賛否意見の比率を示して、あたかも賛否意見が拮抗しているように見せており、賛成署名が888筆でしかなかったことには触れていない。
2.同評価において、周辺住民の開発への概ねの賛同は得られていないまま見切り発車し、現在なお得られていない。
3.開発素案(案)の説明会後、市が募集した市民の意見書の賛否比率は反対7に対し賛成1でしかなかったが、この結果を素案説明会において全く触れず、市のHPにアップしたのみ。これを市に質すと「素案(案)の時の意見書募集は、市が独自に行ったもので、都市計画法に定められておらず正式なものではなかったから」と答えているが、提案採択の際に引用している賛否意見の比率が示された公聴会も市が独自に行ったものであり、都市計画法に定められていない。極めてアンフェアーである。
4.開発ありきの横浜市は、意見は数ではないと言いながら安否両論あることを演出し、開発賛成側は意見書提出に際し組織動員しており、民意というには程遠い。駅頭などで開発をアピールしながら署名集めを行ったらどのような反応が示されるか推して知るべしである。
5.コメント「横浜市政に暗雲?」にある「結果的には賛成論が多数を占め」は何かの間違いで、開発案に対する意見書の数は拮抗している戸考えられるが、提出者の数においては反対意見が目立って多くなっている。またこの開発の根拠となっている都市計画の方針案(整備、開発及び保全の方針)に対する反対意見は数千通寄せられたが、賛成意見は皆無であったことも、賛成意見の中身を表していると言えるのではないか。

  

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プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

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