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上郷開発NO! 国交省の最新の動き(速報)

それでも盛り土造成を強行? 国交省、対策強化めざし全国でマップ公表へ

国交省が近未来に発生が不可避とされる大地震による地滑りや液状化に備えるため、2019年度中に「盛り土マップ」「液状化マップ」を同省のHPで公表する方針であることを3日付けの朝日新聞が1面トップで報じました。

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  朝日新聞 4月3日(水)1面


国の方針の詳細はスクラップを参照していただくとして、横浜市はマップこそすでに公表しているものの、都市開発の方向性は国の方針とはまるで真逆。「対応後手」どころか、東急建設による上郷開発計画は地滑りや液状化の恐れがある盛り土造成地を新たに谷戸地につくろうとしているのですね。

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  朝日新聞 4月3日(水)3面

「盛り土造成地のすべてが危険なわけではない」として、都心部への人口回帰現象や少子高齢化による空き家増大が進む上郷地区で、市街化調整区域の豊かな緑地帯を破壊し最大で14メートルもの盛り土造成により大規模な宅地造成計画を推進しつつある横浜市と東急建設。守る会及び署名の会は引き続き上郷開発の撤回を求めていきます。

なお横浜市の状況については建築局のHPをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/takuchi/kento/kihon/morido.html


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笛吹けど

横浜市は、この新聞記事に記されている大規模盛土造成地の調査結果については、全国に先駆けていち早く公表しており優等生です。更に、一昨年暮れにはこの造成地について市民あての警告リーフレットを配布しています。リーフレットからは上郷開発の約4割を占める地盤が、万全ではないことが読み取れます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/takuchi/kento/kihon/morido.files/0005_20181010.pdf 

また、加速する人口減と空き家の数を重視した国交省が、4年前の「国土利用計画」(全国の都市計画はこれを基本とすべき)の改正で、これ以上宅地は増やさないと笛を吹いているにも拘らず、各地の自治体においては開発圧力が強く、依然として不要な開発が進んでいます。横浜市もご多分に漏れず、上郷開発計画においては、開発申請もまだ提出されていないうちに、早々と計画地の市街化区域への線引き変更を実施してしまっています。
上郷開発の軟弱地盤への2重盛り土を伴う市街地造成は、居住者だけではなく、舞上線道路や開発地内の道路を通行する人や車両の安全問題にも直結することであり、この新聞記事は、時宜を得た警告であると考えます。



国交省に確認と要望

新聞記事を読んで、早速、国交省都市局都市安全課に以下の通り、確認と要望を行いました。

確認事項
・盛土マップと液状化マップのHPへの公表は、やはり今年度末の2020年3月頃となる。
・マップのデータは、各自治体が調査したものをベースとする。

要望事項
地滑りや崩落防止対策、液状化などについては、地震の被害想定が関係するので、各自治体が想定し得る最大の震度や新しい知見を取り入れた対策を行うよう指導を徹底してもらいたい。
・横浜市は、独自の震度想定に基づく防災対策を設定しているが、神奈川県の想定よりも震度は小さいものであり、想定される最大の震度に備えたものではない。
・液状化マップについても横浜市と神奈川県のそれには、大きな差が見られ、横浜市の被害想定は軽いものになっている。
・東日本大震災で、これまでの海岸沿いの砂地だけではなく、内陸部の谷戸の開発地においても多数発生していたことが、新しい知見として判明しているので、これを十分加味していただきたい。
・また、外国の例では、傾斜する地層内に存在した数ミリから10cmの砂の薄層が液状化し、地滑りを起こした例もあるので、これも反映していただきたい。

プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

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