上郷開発NO！ 空き家増大問題最新データから
空き家増大 ８４６万戸に！ 周回遅れの宅地造成事業の問題点浮き彫り
東急建設によって横浜市の条例に基づく「地元説明会」の開催計画が明るみに出る一方、４月２６日には総務省から全国の空き家増大に関する最新の統計値が発表され、大規模な宅地造成工事によって新たに市街地、住宅を造る上郷開発計画の問題点が改めてクローズアップされることに。
総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、昨年１０月１日現在の全国の空き家は８４６万と過去最多。
とりわけ大都市圏でも郊外部で空き家が増え続けており、少子高齢化時代における「まちづくり」は新たな宅地造成による住宅戸数増＆人口増ではなく、住宅・土地利用計画の抜本的な見直しが必至であることを示しています。
以下、ＮＨＫのニュースと２７日付け日本経済新聞の記事、総務省の統計調査報告の該当ページを資料として。
■ＮＨＫ：ＷＥＢニュース
■日本経済新聞：４月２７日（土）朝刊
■総務省「住宅・土地統計調査」から
注：住宅・土地統計調査（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。（総務省統計局の調査報告書から）
東急建設によって横浜市の条例に基づく「地元説明会」の開催計画が明るみに出る一方、４月２６日には総務省から全国の空き家増大に関する最新の統計値が発表され、大規模な宅地造成工事によって新たに市街地、住宅を造る上郷開発計画の問題点が改めてクローズアップされることに。
総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、昨年１０月１日現在の全国の空き家は８４６万と過去最多。
とりわけ大都市圏でも郊外部で空き家が増え続けており、少子高齢化時代における「まちづくり」は新たな宅地造成による住宅戸数増＆人口増ではなく、住宅・土地利用計画の抜本的な見直しが必至であることを示しています。
以下、ＮＨＫのニュースと２７日付け日本経済新聞の記事、総務省の統計調査報告の該当ページを資料として。
■ＮＨＫ：ＷＥＢニュース
■日本経済新聞：４月２７日（土）朝刊
■総務省「住宅・土地統計調査」から
注：住宅・土地統計調査（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。（総務省統計局の調査報告書から）
