上郷開発NO！ 宅地開発規制へ国が動く（１）
浸水ハザードエリアの開発抑制へ
衆院で可決、上郷開発の見直し必至!!
新型コロナウイルス禍や検事長の定年延長問題など、耳目をそばだてる大きな社会的政治的な課題をめぐる報道の陰に隠れて、あまり注目されなかったのですが、開会中の第２０１回国会の衆参両院では国政の様々な分野の法案に関する審議も進められていて（当たり前ですが）、５月１５日の衆議院国土交通委員会では上郷開発における宅地造成事業に大きな影響を与える可能性のある法案＆附帯決議が賛成多数で可決され、１９日の本会議においても賛成多数で可決、参議院に送られています。
近年の自然災害多発と深刻化を直視する中で、地すべりや地盤沈下、土砂災害、浸水被害など、上郷開発が避けては通れない災害危険区域における開発のあり方について問題点を追及し警鐘を発してきた私たちは、早くからこの法案に注目、その成否を見守ってきました。
守る会の２月街宣チラシではこの動きを一早くアピール（再録）
とり急ぎその中間報告として２１日付け、守る会・署名の会の世話人会による会員宛てレポートを掲載します。
なおこの附帯決議の成立にあたっては衆院災害対策特別委のメンバーでもある早稲田ゆき議員（衆院神奈川４区）の活躍がありました。お名前を記し謝意に代えます。
上郷・瀬上の自然を守る会 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様
早速ですが、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」
が5月15日の衆議院国土交通委員会で賛成多数で可決され、19日
の衆議院本会議においても賛成多数で可決し、参議院に送られま
した。
同法律案には、開発許可に関する都市計画法33条への追加改正
で「市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発
の抑制」が含まれています。
これにつきましては2月22日のメールでご案内し、同月のチラシ
裏面（前掲）にも紹介しています。
朝日新聞 ３月２２日付け社説から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52505170S9A121C1CR8000/ 日経新聞
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000271.html 国交省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf 同法律案概要
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326007.pdf 同法律案詳細説明
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20109021.htm 同法律案
この法案のままでは、市街化調整区域における浸水ハザード区域
の開発しか抑制対象とはならないので、上郷開発のように市街化
区域の開発であっても他の地域に水害を増大させる新規の開発
についても抑制されるよう、何らかの方策を衆議院議員早稲田ゆき
事務所にお願いしていました。
このほど、この同法律案の審議を付託された衆議院の国土交通委
員会において次のような附帯決議が全会一致で可決され、この法律
案に付されることになりました。これは、早稲田議員が共同会派の
国土交通部会で国交省に質問したうえで提案し、与野党の各派との
調整を図り、衆議院国土交通委員会において成立の運びとなった
ものです。
この附帯決議は、同委員会において与野党4会派共同で動議を提出
し、成立しました。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50165&media_type=
（上記の5月15日の国土交通委員会の録画URLの3:36:18に動議）
附帯決議
「政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に
ついて遺漏なきを期すべきである。」との前文に続き、第一項に次の
条文が記されています。
「災害危険区域等における開発許可の見直しについては、関係政令等の内容を関係事業者や地方公共団体に対し早期に 示した上でその周知徹底を図ること。また、本法の趣旨に鑑み、市街化区域の浸水ハザードエリア等における開発許可 についても、その周辺地域を含め溢水等の災害リスクが増大しないよう適切な措置がなされているか等について十分に 確認して基準への適合性が判断されるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。」
以下は附帯決議の全文。
これにより、市街化調整区域のハザードエリアにおけるの開発のみな
らず、市街化区域の開発で、他の地域に溢水等の災害リスクを増大
させるような新規の開発も規制の対象に含まれることとなり、上郷開発
などの抑制に結びつくものと期待されます。
なお、同法律案が提出されるようになった背景などにつきましては、
追ってお知らせします。
両会世話人一同
衆院で可決、上郷開発の見直し必至!!
新型コロナウイルス禍や検事長の定年延長問題など、耳目をそばだてる大きな社会的政治的な課題をめぐる報道の陰に隠れて、あまり注目されなかったのですが、開会中の第２０１回国会の衆参両院では国政の様々な分野の法案に関する審議も進められていて（当たり前ですが）、５月１５日の衆議院国土交通委員会では上郷開発における宅地造成事業に大きな影響を与える可能性のある法案＆附帯決議が賛成多数で可決され、１９日の本会議においても賛成多数で可決、参議院に送られています。
近年の自然災害多発と深刻化を直視する中で、地すべりや地盤沈下、土砂災害、浸水被害など、上郷開発が避けては通れない災害危険区域における開発のあり方について問題点を追及し警鐘を発してきた私たちは、早くからこの法案に注目、その成否を見守ってきました。
守る会の２月街宣チラシではこの動きを一早くアピール（再録）
とり急ぎその中間報告として２１日付け、守る会・署名の会の世話人会による会員宛てレポートを掲載します。
なおこの附帯決議の成立にあたっては衆院災害対策特別委のメンバーでもある早稲田ゆき議員（衆院神奈川４区）の活躍がありました。お名前を記し謝意に代えます。
上郷・瀬上の自然を守る会 会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様
早速ですが、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」
が5月15日の衆議院国土交通委員会で賛成多数で可決され、19日
の衆議院本会議においても賛成多数で可決し、参議院に送られま
した。
同法律案には、開発許可に関する都市計画法33条への追加改正
で「市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発
の抑制」が含まれています。
これにつきましては2月22日のメールでご案内し、同月のチラシ
裏面（前掲）にも紹介しています。
朝日新聞 ３月２２日付け社説から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52505170S9A121C1CR8000/ 日経新聞
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000271.html 国交省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf 同法律案概要
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326007.pdf 同法律案詳細説明
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20109021.htm 同法律案
この法案のままでは、市街化調整区域における浸水ハザード区域
の開発しか抑制対象とはならないので、上郷開発のように市街化
区域の開発であっても他の地域に水害を増大させる新規の開発
についても抑制されるよう、何らかの方策を衆議院議員早稲田ゆき
事務所にお願いしていました。
このほど、この同法律案の審議を付託された衆議院の国土交通委
員会において次のような附帯決議が全会一致で可決され、この法律
案に付されることになりました。これは、早稲田議員が共同会派の
国土交通部会で国交省に質問したうえで提案し、与野党の各派との
調整を図り、衆議院国土交通委員会において成立の運びとなった
ものです。
この附帯決議は、同委員会において与野党4会派共同で動議を提出
し、成立しました。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50165&media_type=
（上記の5月15日の国土交通委員会の録画URLの3:36:18に動議）
附帯決議
「政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に
ついて遺漏なきを期すべきである。」との前文に続き、第一項に次の
条文が記されています。
「災害危険区域等における開発許可の見直しについては、関係政令等の内容を関係事業者や地方公共団体に対し早期に 示した上でその周知徹底を図ること。また、本法の趣旨に鑑み、市街化区域の浸水ハザードエリア等における開発許可 についても、その周辺地域を含め溢水等の災害リスクが増大しないよう適切な措置がなされているか等について十分に 確認して基準への適合性が判断されるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。」
以下は附帯決議の全文。
これにより、市街化調整区域のハザードエリアにおけるの開発のみな
らず、市街化区域の開発で、他の地域に溢水等の災害リスクを増大
させるような新規の開発も規制の対象に含まれることとなり、上郷開発
などの抑制に結びつくものと期待されます。
なお、同法律案が提出されるようになった背景などにつきましては、
追ってお知らせします。
両会世話人一同
