上郷開発NO！ 市会への請願「不採択」の顛末
市民生活の安全を置き去り！
７月７日、市会本会議で請願「不採択」に
遅くなりましたが、私たちが横浜市会あてに提出した請願が「不採択」になった顛末についてご報告します。
請願は６月３０日（火）の「建築・都市整備・道路委員会」で審査された結果不採択となり、７月７日（火）の本会議で採決が行われ、同常任委の結果通りそれが決定しました。
委員会での審査の様子は録画で見ることができます。（議事録は３カ月くらい先となります）
https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video2_View.asp?SrchID=3770
上郷開発関連の質疑は33：25から
同常任委で横浜市は、上郷開発事業について「開発許可の基準等に則り適正に審査する」と、従来通りの答えを繰り返しています。しかし、その基準は開発計画地の旧地盤についての精査を含んでおらず、また昨今の自然災害の激甚化にも対応できていません。
今回の請願にあたって私たちは、東急建設による開発事業計画が認可された場合、「周辺住宅地の利便性の低下と限界集落化」はじめ「開発計画地の地盤災害」や「河川の下流部における水害の増大」などの社会経済的諸問題が発生することが危惧されるので、行政をチェックする役割を負託されている市会に対し、市民サイドに立ったチェックと判断を求めました。
つまり開発事業を含む都市計画の決定権は横浜市にありますが、都市計画にのみ有効な都市計画法に記されている上記の基準で開発が許可された場合、市民生活の安心安全問題にも発展する可能性（危惧）があるので、開発の認否とは別の次元の総合的な判断を市会に要請しています。
請願にはこのことを「広く憲法が行政に義務付けている生存権保障規定、そして、それが国家賠償法、水防法、災害対策基本法、国土強靱化基本法などにおいて『行政の市民の生命・財産の保全義務』として具体的に記されていることを横浜市が念頭に置いて十分な審議と検証を行い、上郷開発を許可したことが、後になって悔やまれることがないよう、横浜市会に支援をお願いする次第です」と、具体的に明記しています。
これが請願の趣旨ですが、常任委の審査においては、市側の「上郷開発は地域社会の利便性をもたらすバランスの取れた良い計画」、「旧地盤の調査は東急建設が行い、開発事業申請時に提出される調査結果で判断する。（ボーリング箇所や密度について市側から指導は行わない）」、「開発許可の基準に則って適正に審査する」という従来からのおざなりの説明を受けただけで請願を不採択としており、請願の趣旨についてはスルー、全く審査されていません。
また、昨今の自然災害の激甚化に対応するため、先の第２０１回国会で国土交通省が提出した都市計画法の一部を改正する法律が成立、「水害や地盤災害の起きる可能性のある市街化調整区域の開発を規制」する動きが遅ればせながら出てきました。
この法律の審査にあたり衆参両院の国土交通委員会では、「市街化調整区域のみならず、市街化区域で行われる新規開発で、他の地域に災害をもたらす開発も含めるべき」という附帯決議が全会一致で可決（（６月２０日付けブログ、資料⑥で紹介）されています。まさに上郷開発にピンポイントの決議であるといえます。
しかし横浜市は、こうした新しい環境、新しい対応策についても「この法律の具体的な条文が政令などで決められれば、それに従う」と一般論、たてまえを述べるだけで、市民の安全問題について先取りする様子はありません。
なお、この日の本会議では市の一般会計補正予算案のほか、ＩRカジノ誘致事業の中止を求める請願３件が議題となったこともあり、開会前には新市庁舎周辺でカジノ誘致に反対する多くの市民グループが抗議行動を繰り広げ、傍聴席を埋めました。
■資料：市会常任委のメンバーは次の通り。
●関連速報
１１億円で本郷地区センター＆区民活動センターなど取得へ
７日の市会本会議では本郷台駅前地区再整備の一環として、本郷地区センター及び区民活動センター（ぷらっと栄）、本郷台駅前地域ケアプラザ等の複合施設にあてるための総額約１１億円の建物取得に関する予算案が通りました。
取得予定の建物は既に１期工事が完成、入居が始まっている三井不動産による大規模マンション群の第２期分譲区画の一画です。
《取得予定建物の概要》
所在地 栄区小菅ヶ谷1丁目1684番4
専有面積 1,548．51㎡
取得金額 1,110,065,554円（消費税及び地方消費税込み）
所有形態 区分所有
契約の相手方 三井不動産レジデンシャル㈱
■資料：「本郷台駅前複合公共施設(仮称）の整備について」
～栄区区政推進課ＨＰから（最終更新日 2019年3月11日）～
本郷台駅前（元国有地）に複合公共施設を整備します
三井不動産レジデンシャル株式会社が開発する本郷台駅前の元国有地において、建設する建物の一部に本郷地区センター（移転）、地域ケアプラザ（新設）、さかえ区民活動センター（移転）の３施設（合計床面積：約1500㎡）の複合公共施設を整備していただく方向で、同社と横浜市で協議を進めてきましたが、平成31年２月26日付けで、同社が施設を整備し、整備後に本市が取得するという内容の基本協定を締結しました。今後は、この協定に基づき、複合公共施設の整備を進めていきます。
▼これまでの取組内容
平成27年５月に策定した「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」及び平成28年７月に告示した当該国有地を含む本郷台駅周辺地区地区計画を踏まえ、栄区の中心部である本郷台駅前に福祉・交流拠点を形成し、まちづくりの契機とすることを目指し、上記複合公共施設を整備する方向で三井不動産レジデンシャル株式会社と協議を進めてきました。
また、平成29年12月から平成30年８月までの間に、近隣の連合町内会長・副会長、本郷地区センター委員会委員、福祉活動団体等を中心とした本郷台駅前複合公共施設（仮称）建設委員会を３回開催し、いただいた御意見も適宜参考に、施設の設計に向けた協議を進めてきました。
本郷台駅前複合公共施設(仮称)建設委員会設置要綱
※要綱第３条「本郷台駅前複合公共施設（仮称）に関連した施設内容について意見交換を行い、市当局に提言する」という任務が終了したため、要綱第４条に従い、本郷台駅前複合公共施設（仮称）建設員会は解散し、当該要綱は廃止しました。
・第１回建設委員会 於：栄区役所（以下同じ）
実施日 平成29年12月15日（金曜日）
・第２回建設委員会
実施日 平成30年２月２日（金曜日）
・第３回建設委員会
実施日 平成30年８月29日(水曜日)
注：開所予定は来年度末？
「建設委員会だより」（第３号）によれば、複合施設の開所予定は「平成３３年度末から平成３４年度にかけて」となっています。
７月７日、市会本会議で請願「不採択」に
遅くなりましたが、私たちが横浜市会あてに提出した請願が「不採択」になった顛末についてご報告します。
請願は６月３０日（火）の「建築・都市整備・道路委員会」で審査された結果不採択となり、７月７日（火）の本会議で採決が行われ、同常任委の結果通りそれが決定しました。
委員会での審査の様子は録画で見ることができます。（議事録は３カ月くらい先となります）
https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video2_View.asp?SrchID=3770
上郷開発関連の質疑は33：25から
同常任委で横浜市は、上郷開発事業について「開発許可の基準等に則り適正に審査する」と、従来通りの答えを繰り返しています。しかし、その基準は開発計画地の旧地盤についての精査を含んでおらず、また昨今の自然災害の激甚化にも対応できていません。
今回の請願にあたって私たちは、東急建設による開発事業計画が認可された場合、「周辺住宅地の利便性の低下と限界集落化」はじめ「開発計画地の地盤災害」や「河川の下流部における水害の増大」などの社会経済的諸問題が発生することが危惧されるので、行政をチェックする役割を負託されている市会に対し、市民サイドに立ったチェックと判断を求めました。
つまり開発事業を含む都市計画の決定権は横浜市にありますが、都市計画にのみ有効な都市計画法に記されている上記の基準で開発が許可された場合、市民生活の安心安全問題にも発展する可能性（危惧）があるので、開発の認否とは別の次元の総合的な判断を市会に要請しています。
請願にはこのことを「広く憲法が行政に義務付けている生存権保障規定、そして、それが国家賠償法、水防法、災害対策基本法、国土強靱化基本法などにおいて『行政の市民の生命・財産の保全義務』として具体的に記されていることを横浜市が念頭に置いて十分な審議と検証を行い、上郷開発を許可したことが、後になって悔やまれることがないよう、横浜市会に支援をお願いする次第です」と、具体的に明記しています。
これが請願の趣旨ですが、常任委の審査においては、市側の「上郷開発は地域社会の利便性をもたらすバランスの取れた良い計画」、「旧地盤の調査は東急建設が行い、開発事業申請時に提出される調査結果で判断する。（ボーリング箇所や密度について市側から指導は行わない）」、「開発許可の基準に則って適正に審査する」という従来からのおざなりの説明を受けただけで請願を不採択としており、請願の趣旨についてはスルー、全く審査されていません。
また、昨今の自然災害の激甚化に対応するため、先の第２０１回国会で国土交通省が提出した都市計画法の一部を改正する法律が成立、「水害や地盤災害の起きる可能性のある市街化調整区域の開発を規制」する動きが遅ればせながら出てきました。
この法律の審査にあたり衆参両院の国土交通委員会では、「市街化調整区域のみならず、市街化区域で行われる新規開発で、他の地域に災害をもたらす開発も含めるべき」という附帯決議が全会一致で可決（（６月２０日付けブログ、資料⑥で紹介）されています。まさに上郷開発にピンポイントの決議であるといえます。
しかし横浜市は、こうした新しい環境、新しい対応策についても「この法律の具体的な条文が政令などで決められれば、それに従う」と一般論、たてまえを述べるだけで、市民の安全問題について先取りする様子はありません。
なお、この日の本会議では市の一般会計補正予算案のほか、ＩRカジノ誘致事業の中止を求める請願３件が議題となったこともあり、開会前には新市庁舎周辺でカジノ誘致に反対する多くの市民グループが抗議行動を繰り広げ、傍聴席を埋めました。
■資料：市会常任委のメンバーは次の通り。
●関連速報
１１億円で本郷地区センター＆区民活動センターなど取得へ
７日の市会本会議では本郷台駅前地区再整備の一環として、本郷地区センター及び区民活動センター（ぷらっと栄）、本郷台駅前地域ケアプラザ等の複合施設にあてるための総額約１１億円の建物取得に関する予算案が通りました。
取得予定の建物は既に１期工事が完成、入居が始まっている三井不動産による大規模マンション群の第２期分譲区画の一画です。
《取得予定建物の概要》
所在地 栄区小菅ヶ谷1丁目1684番4
専有面積 1,548．51㎡
取得金額 1,110,065,554円（消費税及び地方消費税込み）
所有形態 区分所有
契約の相手方 三井不動産レジデンシャル㈱
■資料：「本郷台駅前複合公共施設(仮称）の整備について」
～栄区区政推進課ＨＰから（最終更新日 2019年3月11日）～
本郷台駅前（元国有地）に複合公共施設を整備します
三井不動産レジデンシャル株式会社が開発する本郷台駅前の元国有地において、建設する建物の一部に本郷地区センター（移転）、地域ケアプラザ（新設）、さかえ区民活動センター（移転）の３施設（合計床面積：約1500㎡）の複合公共施設を整備していただく方向で、同社と横浜市で協議を進めてきましたが、平成31年２月26日付けで、同社が施設を整備し、整備後に本市が取得するという内容の基本協定を締結しました。今後は、この協定に基づき、複合公共施設の整備を進めていきます。
▼これまでの取組内容
平成27年５月に策定した「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」及び平成28年７月に告示した当該国有地を含む本郷台駅周辺地区地区計画を踏まえ、栄区の中心部である本郷台駅前に福祉・交流拠点を形成し、まちづくりの契機とすることを目指し、上記複合公共施設を整備する方向で三井不動産レジデンシャル株式会社と協議を進めてきました。
また、平成29年12月から平成30年８月までの間に、近隣の連合町内会長・副会長、本郷地区センター委員会委員、福祉活動団体等を中心とした本郷台駅前複合公共施設（仮称）建設委員会を３回開催し、いただいた御意見も適宜参考に、施設の設計に向けた協議を進めてきました。
本郷台駅前複合公共施設(仮称)建設委員会設置要綱
※要綱第３条「本郷台駅前複合公共施設（仮称）に関連した施設内容について意見交換を行い、市当局に提言する」という任務が終了したため、要綱第４条に従い、本郷台駅前複合公共施設（仮称）建設員会は解散し、当該要綱は廃止しました。
・第１回建設委員会 於：栄区役所（以下同じ）
実施日 平成29年12月15日（金曜日）
・第２回建設委員会
実施日 平成30年２月２日（金曜日）
・第３回建設委員会
実施日 平成30年８月29日(水曜日)
注：開所予定は来年度末？
「建設委員会だより」（第３号）によれば、複合施設の開所予定は「平成３３年度末から平成３４年度にかけて」となっています。
