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上郷開発NO! 宅地開発規制へ国が動く(1)

浸水ハザードエリアの開発抑制へ 
衆院で可決、上郷開発の見直し必至!! 


新型コロナウイルス禍や検事長の定年延長問題など、耳目をそばだてる大きな社会的政治的な課題をめぐる報道の陰に隠れて、あまり注目されなかったのですが、開会中の第201回国会の衆参両院では国政の様々な分野の法案に関する審議も進められていて(当たり前ですが)、5月15日の衆議院国土交通委員会では上郷開発における宅地造成事業に大きな影響を与える可能性のある法案&附帯決議が賛成多数で可決され、19日の本会議においても賛成多数で可決、参議院に送られています。

近年の自然災害多発と深刻化を直視する中で、地すべりや地盤沈下、土砂災害、浸水被害など、上郷開発が避けては通れない災害危険区域における開発のあり方について問題点を追及し警鐘を発してきた私たちは、早くからこの法案に注目、その成否を見守ってきました。

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 守る会の2月街宣チラシではこの動きを一早くアピール(再録)

とり急ぎその中間報告として21日付け、守る会・署名の会の世話人会による会員宛てレポートを掲載します。
なおこの附帯決議の成立にあたっては衆院災害対策特別委のメンバーでもある早稲田ゆき議員(衆院神奈川4区)の活躍がありました。お名前を記し謝意に代えます。

上郷・瀬上の自然を守る会      会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

早速ですが、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」
が5月15日の衆議院国土交通委員会で賛成多数で可決され、19日
の衆議院本会議においても賛成多数で可決し、参議院に送られま
した。

同法律案には、開発許可に関する都市計画法33条への追加改正
で「市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発
の抑制」が含まれています。

これにつきましては2月22日のメールでご案内し、同月のチラシ
裏面(前掲)にも紹介しています。

 朝日convert_20200522093849
   朝日新聞 3月22日付け社説から

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52505170S9A121C1CR8000/ 日経新聞
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000271.html  国交省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf  同法律案概要
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326007.pdf 同法律案詳細説明
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20109021.htm 同法律案

この法案のままでは、市街化調整区域における浸水ハザード区域
の開発しか抑制対象とはならないので、上郷開発のように市街化
区域の開発であっても他の地域に水害を増大させる新規の開発
についても抑制されるよう、何らかの方策を衆議院議員早稲田ゆき
事務所にお願いしていました。

このほど、この同法律案の審議を付託された衆議院の国土交通委
員会において次のような附帯決議が全会一致で可決され、この法律
案に付されることになりました。これは、早稲田議員が共同会派の
国土交通部会で国交省に質問したうえで提案し、与野党の各派との
調整を図り、衆議院国土交通委員会において成立の運びとなった
ものです。

この附帯決議は、同委員会において与野党4会派共同で動議を提出
し、成立しました。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50165&media_type=
(上記の5月15日の国土交通委員会の録画URLの3:36:18に動議)

附帯決議
「政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に
ついて遺漏なきを期すべきである。」との前文に続き、第一項に次の
条文が記されています。

「災害危険区域等における開発許可の見直しについては、関係政令等の内容を関係事業者や地方公共団体に対し早期に 示した上でその周知徹底を図ること。また、本法の趣旨に鑑み、市街化区域の浸水ハザードエリア等における開発許可 についても、その周辺地域を含め溢水等の災害リスクが増大しないよう適切な措置がなされているか等について十分に 確認して基準への適合性が判断されるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。」 

以下は附帯決議の全文。

 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

これにより、市街化調整区域のハザードエリアにおけるの開発のみな
らず、市街化区域の開発で、他の地域に溢水等の災害リスクを増大
させるような新規の開発も規制の対象に含まれることとなり、上郷開発
などの抑制に結びつくものと期待されます。

なお、同法律案が提出されるようになった背景などにつきましては、
追ってお知らせします。

両会世話人一同

上郷開発NO! 4月街宣活動レポートに代えて Ver.2

栄区の「緑被率」漸減中 市、ここでも危機意識が欠如?

新型コロナ禍による感染者・発症者・死者数が刻々と増え、医療・教育はじめ市民生活のあらゆる面で危機的状況が深刻化し、栄区でもついに感染者が出るなど、港南台駅頭をベースとする私たちの街宣活動も一時的に中断(延期)を余儀なくされています。
そんな折、横浜市は3月31日付けで2019年度の「緑被率」の調査結果を発表、「横浜みどりアップ計画」の成果を自画自賛?しています。
港南台駅頭における風物詩ともなった(?)街宣によるチラシ配布に代えて、署名の会&守る会が25日付けで発信したメッセージをお届けします。

上郷・瀬上の自然を守る会  会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会  会員各位
両会を応援していただいている皆様

ご無沙汰しております。新型コロナウイルスの感染が広がって
おりますが、皆様におかれましては、ご健勝のことと存じます。

このところ、市役所との面談や街宣などの活動を控えています。
3月初めには、まだこの疫病の猛威がわかっておらず、屋外の
街宣なら問題なしと考えておりました。

ウイルス禍は急性ですが、緑地の破壊や温暖化ガスの排出増に
よる影響は、慢性的ながら気象の激化とともに自然災害の増加
となって表れ、確実に人命に関わってきていることをアピール
するつもりでいました。
しかし、チラシなど紙媒体からの接触感染もあり得るとのことで、
大事を取っています。

それにしても、人類がお互いの敵愾心や猜疑心によって軍拡競争
に陥り、最強の国アメリカですら、このコロナウイルスから国民を
守る手立てが行き届かず、加えて軍艦の中で病禍が蔓延し死者が
出るという、象徴的なことが起きているのは皮肉なことです。

話が広がりましたが、地元の瀬上の森の現状と横浜市の対応など
について順次お伝えしていきたいと思います。

まずは、先日の『タウンニュース』の記事「“栄区の緑地4割切る”
市“下げ止まりの傾向”」について資料を添付します。
みどりアップ計画やみどり税導入の効果があったとの市側の自画
自賛に対し異論(赤字の注の部分)を述べています。

それどころか、瀬上の森では昨年秋の大雨と台風により多数の
崖崩れなど甚大な被害が出ており、横浜市が適切な保全を数十年
にわたり怠ってきた付けを払わざるを得ない状況になってきたと
いえます。(これについては次回以降にお知らせします。)

両会世話人一同


減少率18区で2番目 4割を切っても「自画自賛」
  注:タウンニュースの記事に基づき市の「自画自賛」を批判(赤字横浜市の緑被率の推移

以下、『タウンニュース』港南区・栄区版4月9日号 1面トップの記事

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18区は軒並み緑被率が減り続け、ついに今回調査で40%以上は緑区だけに。郊外区はじめ人口減&高齢化、空家率の増大が進む中、なぜ緑地が減り続ける?  

  区別の緑被率


■資料:緑被率調査結果概要 *横浜市環境創造局HPから


緑被率-1
緑被率-2
緑被率-3
緑被率-4
緑被率-5のコピー
緑被率-6

■参考データ


横浜市は新型コロナウイルスの感染者数を区別に発表しており、感染者は北部の青葉区、港北区、鶴見区に多い。同じ基準の色分けで川崎市の区別の感染者マップを見た場合、色の濃い区は川崎市のほうが多い。 

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  新型コロナウイルス横浜・区別感染者数累計4月24日現在

上郷開発NO! 2月街宣レポート

流れに「逆行」する上郷開発 
春一番の駅頭で計画撤回を訴える 


関東地方に「春一番」の強風が吹き荒れた22日、署名の会・守る会の2代表世話人はじめ有志8名が港南台駅頭に立ち、風(風邪)にも新型ウイルス禍にも負けない力強さ?で今年2回目の街頭宣伝活動を行い、世界的な環境重視の流れや都市開発における国の規制強化の動きに逆行する「周回遅れ」の上郷開発計画を厳しく批判しました。

朝方には降雨との気象予報もあり街宣開始時の人出はやや少なく、スギ花粉飛散の季節到来や新型コロナウイルス問題でマスク姿が目立ちましたが、時折強い風が舞う中でチラシを受け取る市民の割合はいつもより多いぐらいで、用意したチラシはぐんぐん減り、手ごたえ十分の1時間となりました。以下、世話人会のレポートを。

上郷・瀬上の自然を守る会    会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会 会員各位
両会を応援していただいている皆様

今日の街宣の様子をお知らせします。

 日時:2月22日(土)11時~12時
 場所:港南台バーズ前
 参加:8名 カンパなし(強風のためカンパ箱を置けませんでした)
 チラシ:約300枚配布

予報されていた雨は降らない代わりに、強風の下での街宣と
なりました。受け取りにくい状況の中、いつもと変わらない
数のチラシを受け取っていただきました。チラシを添付します。

なお、一昨日、1月20日(月)の日経新聞記事「国土交通省は、
自然災害によって特に大きな被害が予想される地域での都市
開発を抑える。学校や工場といった業務用施設の開発を原則
禁止し、住宅などの建設に踏み切った事業者名を公表する
仕組みも設ける。土地の開発規制を強化し、近年相次ぐ自然
災害の被害を減らす狙いだ。通常国会に都市再生特別措置法
などの改正案を提出する。」をお知らせしましたが、この改正
案はすでに2月7日に今国会に提出されていることがわかり
ました。改正案の概要などのURLをお知らせします。

国交省記者発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000271.html 
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(概要) 
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327916.pdf

「市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発
を抑制する」としていますが、浸水ハザードエリアがどの範囲
を示すか、その広狭は開発側にとっては大きな意味を持つもの
ですが、法が通った後、政令・省令で決められることとなって
おり、微妙な調整が行われるものと思われます。

市街化調整区域の危険地域への開発しか抑制の対象となって
いませんが、上郷開発にように他の住宅地に明らかに水害の危険
を増大をもたらすような市街化区域の開発をも抑制すべきと考
えます。

両会世話人一同

■資料:守る会街宣チラシ1面


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■ 同 2面

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注:駅頭で配布のチラシは経費節減のためリソグラフによるモノクロ印刷版です。(ブログ編集室)

■関連ニュース

関東地方に春一番 WEBサイトNEWSから
気象庁はきょう(22日)、関東地方で春一番が吹いたと発表しました。昨年(2019年)、関東地方で春一番が吹いたのは3月9日でした。

日本海に低気圧があって、発達しながら東へ進んでいます。この低気圧に向かって関東地方では暖かい南よりの風が強まり、気温が高くなっています。各地の正午までの最大瞬間風速は次の通りです。
 東京:17.7メートル(南南西) 午前11時03分
 横浜:20.3メートル(南西)  午前11時52分
 千葉:16.7メートル(南西)  午前11時36分

また、関東南部では正午には16度前後まで気温が上がっています。

春一番の条件
関東地方の春一番の条件は、次の事項を基本として総合的に判断します。
・立春から春分の間
・日本海に低気圧(低気圧が発達すればより理想的)
・関東地方に強い南風が吹き、昇温する

具体的には東京において、最大風速が8メートル以上、風向は南より(西南西~東南東)となります。

上郷開発NO! 市会宛て陳情書

緑地保全について市会に陳情 
市の「不作為の罪」チェック求める


 00050141HDK_convert_20200211164833.jpg FNNのニュースから

2月5日、逗子市池子の公道で起きた隣地斜面のがけ崩れによる痛ましい死亡事故。
逗子に限らず、横須賀、鎌倉はもとより横浜市内全区至る所で同じような危険性をはらんだ住宅地や道路があることは周知の事実ですが、その対策は?

6日、署名の会&守る会は1月末に環境創造局の関連部門の課長らと行った面談でのやりとりをふまえ、「緑地の保全」についての陳情書を市会議長宛てに提出しました。以下、両会の会員宛てのメッセージと陳情書を。

上郷・瀬上の自然を守る会  会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会  会員各位
両会を応援していただいている皆様

昨年の大雨と二つの台風により、横浜市の緑地においては強風による倒木とそれに誘発された崖崩れが多数発生し、その被害は甚大なものとなっています。
日常生活圏内については順次、被害状況が記者発表され市のHPにアップされますが、生活圏外の緑地などの被害はほとんど公開されていません。

そこで、これまでの市の緑地保全の在り方に触れながら、一例として私たちが調べた「瀬上市民の森」の今回の被害の実態を提示し、大きな被害となった要因や改善策などの要望を記した陳情書を横浜市会あて提出しました。陳情書と二つの資料を添付します。

当初、林市長あてを考えましたが、行政を監視し評価する役割を持つ市議会の目を通すことにより、議会では付議案件とはなりませんが、行政に対して少しでも影響力のある発信になるものと期待しています。

両会世話人一同


 市会議長あて陳情「緑地の保全管理についての要望」-1
 市会議長あて陳情「緑地の保全管理についての要望」-2

添付資料1

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添付資料2

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追記
下の写真は5日の逗子市池子のがけ崩れ事故現場(東京新聞のヘリ「おおづる」からの空撮)。
記事のトップにこうあります。


逗子市池子で五日に発生した土砂崩れは、通行人が巻き込まれる大惨事となった。崖地の多い市内だが、周辺住民からは「まさかここが崩れるなんて」という驚きが上がる一方、「危ないと思いながら通っていた」という声も聞こえた。 (北爪三記)

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上郷開発NO! 1月街宣活動レポート

今こそ持続可能な開発を 荒天による災害多発に警鐘!

上郷・瀬上の自然を守る会  会員各位
上郷開発から緑地を守る署名の会  会員各位
両会を応援していただいている皆様

久しぶりの、今日の街宣の様子をお知らせします。
 日時:1月19日(日)11時10分~12時10分
 場所:港南台駅バーズ前
 参加:6名  チラシ約300枚配布  カンパ1000円

昨日とは打って変わっての好天で人出もあり、多くの人に好意的にチラシを
受け取っていただいていることを実感した街宣でした。

昨年秋の大雨と台風で気象の激化を改めて思い知らされ、洪水被害も
大きかったことから、国交省は諮問機関である「社会資本整備審議会」に
「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」を設け、バックウオーター
対策や危険地域の新規開発規制などについて検討を始めています。

危険地域への開発だけではなく、他の地域に明らかに水害の増大を
もたらすような開発も規制対象とすべきという意見具申を国交省の担当に
電話で伝えました。

日経新聞記事「土地開発規制も、国交省検討 台風19号受け治水見直し 2019.11.22
https://www.
nikkei.com/article/DGXMZO52505170S9A121C1CR8000/

気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会 2019年11月22日(第1回会議の資料と議
事録)
nkai/kikouhendou_suigai/index.html>
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiin
kai/kikouhendou_suigai/index.html

(資料7 )台風第19号や気候変動の影響・社会動向等を踏まえて対応すべき課題
(P7に土地利用規制、居住誘導・危険地域の新規開発規制の記述)
nkai/kikouhendou_suigai/1/pdf/13_taiousubekikadai.pdf>
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiin
kai/kikouhendou_suigai/1/pdf/13_taiousubekikadai.pdf

チラシにも書きましたが、横浜市が開発圧力に負け、SDGsの世界的
潮流に遅れを取ることにならないよう頑張りたいと考えています。

両会世話人一同

■資料:守る会1月街宣チラシ表面

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■資料: 同 裏面

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注:いつもながらのお知らせですが、街宣チラシは経費節減のため両面ともリソグラフによるモノクロ印刷です。







プロフィール

上郷/署名の会

Author:上郷/署名の会
横浜7大緑地の1つ「瀬上市民の森」に連なる瀬上沢はホタルの自生地として知られ、貴重な動植物が生息する自然の宝庫です。またみどり豊かな里山風景を今に残し、古代の製鉄遺跡や江戸時代に使われた横堰などの文化遺産も眠る横浜市民共有の財産とも言うべき緑地です。
その瀬上沢に大規模な上郷開発計画が浮上したのは2005年。瀬上沢を愛し、それぞれに保全運動をしてきた市民は、2007年6月に「上郷開発から緑地を守る署名の会」を結成、開発計画の中止と緑地の全面保全を求める活動を開始し、同年12月、市内全域はもとより全国各地から寄せられた92000筆あまりの署名を添えて横浜市長と市議会に陳情書を提出しました。
2008年9月、横浜市都市計画審議会は計画を承認せず、「上郷開発事業」は中止となりました。しかし地権者でもある開発事業者・東急建設は引き続き「開発の意思」を表明。2012年1月、ついに第3次開発計画の事前相談書を横浜市に提出しました。私たち「署名の会」はあらためてこの開発プランの問題点を指摘、瀬上沢の全面保全を求めて新たな活動を開始しました。
そして2014年1月に始まった新たな動きがいま地域の住環境・自然環境を揺るがす重大な岐路に……。

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